新型インフルエンザのパンデミックに対して、企業も個人も何も出来ない訳ではありません。対策の有無と早期取り組みによってその効果は増加します。医療の観点から新型インフルエンザ対策を考えた場合、流行の3大要因である「病原体」「感染経路」「宿主の感受性」がポイントとなります。

新型インフルエンザ（H5N1）は、鳥類のインフルエンザウイルスが変化して人から人へ感染するようになるもので、ほとんどの人が免疫を持っていません。予防にはワクチンが第一となり、治療は発症36〜48時間以内での抗ウイルス剤の早期投与開始が重要となります。ただし、実際にパンデミック発生した際には抗ウイルス剤の処方は限定されるため、各企業での備蓄が必要となります。

パンデミックがいつ発生し、どの程度の被害をもたらすのか、効果のある薬は何かを分らない状況でも対策をたてることは必要です。

パンデミックが発生した際に､企業が重要な業務を早期に復旧させるための計画や事前の準備である事業継続計画（BCP）を作成することは、企業の早期に事業を復旧させ､財務的なダメージや信用の低下を最小限に抑えることが出来ます。
BCPは具体的に動かすことが重要です。BCPをシュミレーションし、問題点を抽出し、修正を繰り返すことで、最善BCPが作成できます。

なお、「感染予防策の実施」「対策物資の備蓄」「海外出張者、駐在者の対応」の具体的対策をパンデック発生に備えて実施しておくことも大切なポイントとなります。

インフルエンザのワクチンと治療薬の両方を販売する世界で唯一の企業として、患者様の命に関わる薬の安定供給を図るために、パンデミック発生時にも事業継続ができるよう、クライシスマネジメントの1つとして新型インフルエンザBCPを構築しています。弊社のBCPを企業の対策の事例の1つとして紹介しました。

パネルディスカッションでは次のテーマでディスカッションを行いました。

1. 企業のインフルエンザ対策の位置づけをどこに置くのか？事業継続？社員の健康管理？
2. 企業で対策構築を行う時の有効な方法は？
3. 対策の一環として、企業ではどのような備蓄品目をどれだけ準備しておけば良いのか。また、検討上のポイントは？
4. 海外勤務者・海外出張者への対策をどのように考えたら良いか